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「ワーク・ライフ・バランスに配慮した施策」というと、「あれは大企業だからできるんだよ」とボヤいてしまう中小企業の担当者の方も多いのではないでしょうか。でも実は、ワーキングマザーの満足度は、中小企業のほうが高い―—という調査結果が出ています。

もちろん、育児サポートに関する制度は、規模の大きい企業ほどさまざまな制度が導入されています。しかし、「会社によるサポート」について最も満足度が高かったのは、10人未満の小さい企業に所属するワーキングマザーでした。

また、企業に期待する育児サポートの制度としては、「育児サービス利用料の補助」や「事業所内保育所」が高い結果となりました。子どもの預け先にかかる費用が、家計の負担となっていることがうかがえます。

NTTレゾナント／オールアバウト
「ワーキングマザー1000人調査（第2回）育児と仕事に関する調査」

• 調査期間：2010年6月24～29日
• 調査対象：ワーキングマザー（6歳以下の子どもを持つ既婚就業女性）1000人（正社員44.6％、契約社員・派遣社員9.2％、パート・アルバイト38.6％、育児休暇中7.6％）
• http://research.goo.ne.jp/database/data/001212/

※  前回2007年調査　http://research.goo.ne.jp/database/data/000690/

■ すでに「現在ある」育児サポート制度は「短時間勤務」。ほしい制度は「育児サービス利用料の補助」や「事務所内保育」

現在勤めている会社の育児サポートの制度について、すでに会社にある制度、利用している制度、今後導入して欲しい制度の3つを尋ねました。

まず会社にある制度としては、平成22年6月に施行された改正育児・介護休業法で義務づけられた「短時間勤務」が最も多くありました（必ずしもすべての対象者が短時間勤務を希望するわけではないため、50％程度となっているのでしょう）。「1年以上の育児休業制度」「看護休暇」と続き、「特にない」と回答した人も21.5％いました。

一方で、現在利用している制度としては「特にない」が46.7％と最も多い結果となりました。制度としては導入されていても、利用が進んでいないというショクバの状況が見えてきます。

今後導入してほしい制度としては、「育児サービス利用料の補助」（49.9％）や「事務所内保育所」（47.9％）など、子どもの預け先に関しての期待が高いようです。
これは、特に認可保育園への入園が難しく待機児童化してしまったり、無認可の保育施設に子どもを通わせるためにかかる費用が高く、家計の負担になっていることが原因と思われます。

■76.4％が 職場の周囲から「理解されている」

育児と仕事の両立について、職場の周囲の理解が得られているかについて尋ねたところ、76.4％の人が「理解を得られている」（「とても」+「ある程度」）と考えているようです。

なお、企業規模別にみると、10人未満の企業では81.2％（32.5％＋48.7％）と多くのワーキングマザーが「理解されている」と回答していました。

企業の規模が大きくなるに従って徐々に減る傾向にあり、500人以上1000人未満の企業では64.7％と、10人未満の企業よりも「理解されている」と感じるワーキングマザーが少ない傾向にあることが特徴的です。

■ 会社の育児サポートには56.5％が「満足している」。小さい企業のほうが「満足している」割合が高い

会社の育児サポート（制度や周囲の理解）の満足度ついて聞いたところ、「満足している」（とても＋ある程度）人は56.5％でした。

規模別では、こちらも企業の規模が大きくなるに従って「満足している」割合が徐々に減り、10人未満の企業では70.8％が「満足している」と回答する一方、500人以上1000人未満の企業では45.9％となっています。

これらの背景には、企業としての所帯が小さく、ほかの社員全員の顔が見られるからこそ、「周囲の理解」を得やすく、満足感を得やすいことがあるのではないでしょうか。

■ では、夫は会社の育児サポートをどのくらい利用しているか？

ここまでワーキングマザー＝奥さんの見てきましたが、最近「イクメン」という言葉がクローズアップされている夫（子どものいる男性社員）はどうでしょうか？

夫が会社の育児サポートをどの程度利用しているかについて尋ねたところ、「特にない」が84.4％に上るなど、ほとんど利用していないことが分かりました。

一方、利用してほしい制度としては「看護休暇」が57.3％と最も高く、困ったとき、いざというときに利用できるサポートのが望まれていることがうかがえます。

また、上でも見てきたように、子どもの保育料が家計を圧迫している影響があってか、やはりここでも「育児サービス利用料の補助」が38.9％と多く挙っているようです。

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